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2016年09月23日

災害、テロ攻撃への対応措置:事業継続計画 其のB〜意識する災害〜


・意識する災害内容

 企業の半数以上が地震を最も意識している。

 自然災害が8割強を占める。

                      (単位:%)

 1、自然災害 82.0 (地震51.8 火災19.5 水害7.7 他3.0)

 2、犯罪行為  5.6 (不正アクセス、テロ)

 3、伝染病   3.4 (新型インフルエンザ、ジカ熱)

 4、その他   1.3

 5、意識せず  4.6 (突発的な災害を意識している)

 6、分らず   3.1

   合 計 100.0


・地震を意識している企業の割合が高い都道府県 (単位:%)

 1、高知県 80.0  2、静岡県 71.6  3、和歌山県 70.2 
 
 4、愛媛県 66.1  5、東京都 65.4
 
 東南海・南海トラフ地震、東海地震、首都直下型地震等の大規模地震が想定

 されている地域で高い。


2016年09月22日

災害、テロ攻撃等への対応措置:事業継続計画 其のA〜BCP内容〜


・緊急事態の想定

  地震、台風、豪雨等の自然災害、火災、テロ攻撃がしばしば発生している。


・予めの対応措置

  防災及び減災対策

  災害発生時や発生後の対応措置

  帰宅ルート設定

  帰宅困難者への対策

  宿泊所確保、食糧及び飲料水の保管

  ・・・・・・・・    多岐に亘る。


2016年09月21日

災害、テロ攻撃等への対応措置:事業継続計画 其の@〜企業意識〜



・近時の自然災害及びテロ攻撃

 日本を含めて世界各地で豪雨、台風、地震、竜巻等の自然災害が多発し、且つ

 移民問題や宗教上の対立等にてテロが発生してマスコミ等にて報道されている。


・企業の対応

 個人各人にて対処することは言うに及ばず、社会構成要因の一員である企業にも

 対応措置が強く求められる声が湧いている。

 其の一環として、企業は事業継続計画を事前に策定して対応を図りつつある。


・事業継続計画(BCP)

 BUSINESS CONTINUITY PLANNINGの頭文字「BCP」〜

 競争的優位性と価値体系の完全性を維持しながら、組織が内外脅威に晒される

 事態を識別し、効果的防止策と組織の回復策を提供する為、ハードウェア資産と

 ソフトウェア資産を総合する計画を云う。  定義出典:ウィキペディア


            出典:(株)帝国データバンク 2016.7.14(以下同)


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