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2016年09月29日

災害テロ攻撃への対応措置:事業継続計画 其のH〜大地震対策〜


・大地震対策

 地震多発国の日本では昔から各地域にて地震対策をしていたが、地震発生から

 時間の経過と共に地震の脅威を忘れがちになる。

 東日本大地震発生を契機として、更に他地域の大地震発生が予見されている。


・大地震対策項目

                       (複数回答 単位:%)

    対 策 項 目    全  体   大 企 業   小規模企業

   1、設備の転倒防止   33.7    39.8    28.2

   2、食糧備蓄      27.6    45.7    17.5

   3、災害用損保加入   27.0    27.6    23.6   

   4、避難訓練      26.4    46.8     8.9

   5、避難場所確保    17.5    22.7    12.6

   6、事務所耐震補強   16.4    25.8    12.2

   7、施設分散      11.5    17.9     6.0

                     −−−−−−−−

   特に対策せず      23.8    12.0    34.9


・企業規模による対策の違い

 1、大企業ほど複数の対策実施

   特に食糧備蓄と避難訓練は4割強

 2、小規模企業では対策未実施割合が3割強である。

   災害対策を喫緊の課題として捉える必要を痛感する。


2016年09月28日

災害テロ攻撃への対応措置:事業継続計画 其のG〜安否確認方法 U〜


・従業員の安否確認

 企業の事業継続安定化を図るには、経営者もさることながら従業員の安否確認も

 疎かにはできない。

 従業員の安否、帰宅乃至出社の可否、家族状況をも把握する必要に迫られる。


・非常時には混乱回避の観点からも、何らかの安否確認方法を取決めておくことが

 望まれる。


・企業側の意見

 地域、業種によって特別な対策を望んでいるので、従業員との対話が必要となる。

 1、従業員の安否確認外部サービスに加入

 2、簡易型無線機を事務所基地局と各サービスカーに搭載

 3、災害時優先電話回線を設置

 特別対策には相応のコストを負担するので、費用対効果を各企業にて検討して

 必要であれば導入実施する。


2016年09月27日

災害テロ攻撃等への対応措置:事業継続計画 其のF〜安否確認方法 T〜




・安否確認方法

 9割超の企業では従業員との連絡方法を取決めているが、一方では特に取決め

 無という企業(一割未満)もある。

                        (単位:%)

  確 認 方 法             確 認 割 合(複数回答)

  1、携帯電話、携帯メール          82.7

  2、固定電話、公衆電話、FAX       28.2

  3、IP電話、PCメール          21.2

  4、SNS(ツイッター、LINE等)     15.8

  5、直接訪問                15.5

  6、災害伝言サービス             15.1

  7、自社の安否確認サービス         10.8

  8、その他                  1.2

  9、特に決めていない             8.7



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