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2016年09月09日

返済猶予後倒産 其のD〜今後の行方 T〜


・経営改善計画の実現性不透明な債務者

 中小企業円滑化法適用終了し、本格的な再生計画作成の為の猶予期間となる

 暫定的リスケを受けた経営不振企業は猶予期限を迎えつつある。

 中小企業には実抜計画、合実計画策定が求められるも、実際には自ら作成できず、

 計画策定の多くを金融機関に依存しているケースが多い。

 実抜等計画を自ら策定できない経営者に対しては、経営能力に疑念を抱かせる

 ことになる。

   実抜計画:実現可能性の高い抜本的な経営再建計画

   合実計画:合理的且つ実現性の高い経営改善計画


・債権者側が中小企業経営者の経営舵取に不安を抱くと、金融支援に二の足を

 踏み始める。




2016年09月08日

返済猶予後倒産 其のC〜倒産形態〜


・倒産の形態別推移

  西  暦   【 2014年 】 【 2015年 】 【2016年】 

                                 (単位:件)

          上期  下期    上期   下期   上期 (構成比%)

 【倒産形態】  
 
  破産     229 186   164  177  155( 79.9)

  特別清算     8  10    11   13   21( 10.8)

  民事再生    19  11    17   12   18(  9.3)

  合   計  256 207   192  202  194(100.0)


・2016年上期特徴

 1、破産型が最多155件、次に特別清算21件が続き、所謂清算型倒産が9割を

   占める。

 2、前年同期比の増加率では特別清算(90.9%増)がトップである。

   事業を第二会社に移転して継続する一方、過大債務を特別清算にて処理する。

  〜金融機関もロス発生の覚悟をしてリスケに応じない姿勢が窺える〜


2016年09月07日

返済猶予後倒産 其のB〜負債総額〜


・負債総額推移

                          (単位:億円)

   西  暦    上 期     下 期    年間合計

   2009年   2,015    326   2,340

   2010年   1,295  1,354   2,649

   2011年     931  1,434   2,365  
   
   2012年   1,145  3,430   4,575

   2013年   1,988  1,775   3,763

   2014年   1,678  1,224   2,902

   2015年   1,212  1,019   2,231

   2016年   1,350    −       ー


・2016年上期負債総額は約1,350億円(前年同期比11.4%増、金額では

 138億円の増加)を計上し、3年ぶりの前年同期比増加となる。

 金額ベースでもリスケに対する対応の変化が現れつつある。


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