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2016年09月25日

災害テロ攻撃等への対応措置:事業継続計画 其のD〜経営者不測の事態 T〜


・経営者の代替

 災害時における人的資源への対策については、従業員確保は言うに及ばず

 代表者(経営者)が不足の事態に遭遇した場合に、代わりを務める人物がいるか

 否かが重要である。


・経営者の代替人物の存在

            (単位:%)

  1、いる    63.7

  2、いない   22.3

  3、不明    14.0


・不測の事態における経営者の代わりを務める人材の確保は6割以上である。



2016年09月24日

災害テロ攻撃等への対応措置:事業継続計画 其のC〜BCP策定企業 〜


・BCP策定状況

 策定している企業の割合は15.5%に留まり、BCP策定が未だしという実態が

 浮き彫りになる。

               (単位:%)

   1、策定済       15.5

   2、現在、策定中      8.3

   3、策定検討      22.7

   4、策定無       45.1

   5、不明        8.3


・業種間での策定状況

 業種間の策定状況に大きな隔たりがある。

   1、金融       44.9

   2、農林水産     22.4

     −−−−−−−

   7、小売       12.7

   8、卸売       12.1

   9 不動産      10.1


2016年09月23日

災害、テロ攻撃への対応措置:事業継続計画 其のB〜意識する災害〜


・意識する災害内容

 企業の半数以上が地震を最も意識している。

 自然災害が8割強を占める。

                      (単位:%)

 1、自然災害 82.0 (地震51.8 火災19.5 水害7.7 他3.0)

 2、犯罪行為  5.6 (不正アクセス、テロ)

 3、伝染病   3.4 (新型インフルエンザ、ジカ熱)

 4、その他   1.3

 5、意識せず  4.6 (突発的な災害を意識している)

 6、分らず   3.1

   合 計 100.0


・地震を意識している企業の割合が高い都道府県 (単位:%)

 1、高知県 80.0  2、静岡県 71.6  3、和歌山県 70.2 
 
 4、愛媛県 66.1  5、東京都 65.4
 
 東南海・南海トラフ地震、東海地震、首都直下型地震等の大規模地震が想定

 されている地域で高い。


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