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2016年09月28日

災害テロ攻撃への対応措置:事業継続計画 其のG〜安否確認方法 U〜


・従業員の安否確認

 企業の事業継続安定化を図るには、経営者もさることながら従業員の安否確認も

 疎かにはできない。

 従業員の安否、帰宅乃至出社の可否、家族状況をも把握する必要に迫られる。


・非常時には混乱回避の観点からも、何らかの安否確認方法を取決めておくことが

 望まれる。


・企業側の意見

 地域、業種によって特別な対策を望んでいるので、従業員との対話が必要となる。

 1、従業員の安否確認外部サービスに加入

 2、簡易型無線機を事務所基地局と各サービスカーに搭載

 3、災害時優先電話回線を設置

 特別対策には相応のコストを負担するので、費用対効果を各企業にて検討して

 必要であれば導入実施する。


2016年09月27日

災害テロ攻撃等への対応措置:事業継続計画 其のF〜安否確認方法 T〜




・安否確認方法

 9割超の企業では従業員との連絡方法を取決めているが、一方では特に取決め

 無という企業(一割未満)もある。

                        (単位:%)

  確 認 方 法             確 認 割 合(複数回答)

  1、携帯電話、携帯メール          82.7

  2、固定電話、公衆電話、FAX       28.2

  3、IP電話、PCメール          21.2

  4、SNS(ツイッター、LINE等)     15.8

  5、直接訪問                15.5

  6、災害伝言サービス             15.1

  7、自社の安否確認サービス         10.8

  8、その他                  1.2

  9、特に決めていない             8.7



2016年09月26日

災害テロ攻撃等への対応措置:事業継続計画 其のE〜経営者不測の事態 U〜


・経営者代替人物存在〜従業員別〜

 従業員数が多いほど、経営者不在の時の人材確保割合が高い。

 逆に、従業員数が少ないほど経営者代替人物の確保に難があり、当該企業の

 存続問題(経営者不在)に繋がり易い状況である。


・経営者不在の時に代わりとなる人物がいる割合〜従業員数別〜

 
     従業員数       割合(%)

   1、1,000人超      84.6

   2、301〜1,000人   75.6

        −−−−−−−

   6、6〜20人        57.3

   7、5人以下          42.9


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