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2016年03月31日

税金申告漏れ調査 其のG〜無申告事案 U〜


・無申告事案に係る申告漏れ金額等

 追徴税額(含む加算税)は72億円(平成25年事務年度46億円)にて、両年度

 共に億円単位にて発生している。

                            ( 単位:億円)

   項     目      平成25事務年度   平成26事務年度

   申告漏れ課税価格       788          876

   追徴税額            46           72

      内、本税         38           59

         加算税         8           14


・税務当局による無申告事案を無くす取組

 1、資料収集等を通じて無申告事案の把握に取り組んでいる。

 2、納税者の自発的な納税義務履行支援を目的とした実地調査以外の手法を活用

   して、適正申告を促している。


2016年03月30日

税金申告漏れ調査 其のF〜無申告事案 T〜


・無申告事案

 申告納税制度の下では自発的、自主的に適正な申告・納税を求められるが、

 納税者の何らかの事由(税制に対する無知、悪意ある隠匿、相続財産把握困難・・)

 によつて、申告漏れが生じてしまうケースがある。


・実施調査件数等

                          ( 単位:件数)

   項     目     平成25事務年度   平成26事務年度

   実施調査件数         881         868

   申告漏れ等非違件数      650         661

   (非違割合)       (73.8%)     (76.2%)


・非違割合が7割超となっており、納税者の税に対する公平感を著しく損なう。

 国民全体に対する広報活動を通じて、無申告件数を回避するよう努めてほしい。



2016年03月29日

税金申告漏れ調査 其のE〜海外資産関連 U〜


・海外資産に係る申告漏れ金額等

 実施対象件数、非違件数何れも国内相続財産実施件数等と比べて僅かなので

 金額そのものも僅少である。

 それでも、申告漏れ課税価格は平成26年事務年度45億円にも達している。

                           ( 単位:億円)

   項     目       平成25事務年度   平成26事務年度

   申告漏れ課税価格       163            45

      内、重加算税賦課対象    2            10


・海外事案は相続人、相続財産が国内ばかりでなく海外にもあるので国内事案より

 実態把握に困難が伴うことが否めない。

 税務当局は海外相続財産等の実態把握困難さを認識しており、本事務年度に

 おいても積極的に調査実施すると結んでいる。


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