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2015年12月31日

銀行格付と仕組 其のD〜銀行格付の対象〜


・対象:限定

 銀行が融資する債務者である。国債、債券の格付けではない。

・格付作成の手順

 1、財務格付

 2、債務者格付 

 3、方針(格付)

 以上の三項目を作成するが、メガバンクディスクロージャ誌によれば財務格付を

 基準にして債務者格付を作成していると記載している。

 三井住友銀行は方針に触れた個所があるものの、各行ともに詳細な説明はない。


・方針(格付)は、まさに銀行の秘中の秘と云うべき項目であり、其の内容詳細は

 公開しない。


2015年12月30日

銀行格付と仕組 其のC〜欧米格付会社の格付の限界〜



・格付会社は民間会社

 民間会社として長い歴史、ノウハウを持つものの公的な権威が有るわけではない。

 1、民間会社独自の基準にて作成、非公開(公表された格付に反論できず〜

   米国大統領ですら、格付水準の変更は不可能)

 2、社会的、一般的な基準無

 3、一般投資家は参考にする程度であり、投資家が損失を被っても自己責任となる。

   投資に失敗しても格付け会社への損害賠償請求は難しい。

   無論、格付会社として社会的に批判されることはある。


・格付の利用は民間会社としての限界を認識し、あくまで参考に留めたい。

 他には参考になる指標が少ないので、已む無く頼らざるを得ないのが現状である。


2015年12月29日

銀行格付と仕組 其のB〜欧米格付会社の格付対象〜



・対象項目

 下記三項目にて、銀行が行う格付(債務者格付)とは意味合いが異なる。

 1、国債〜個別発行国債の償還可能性可否を対象としており

      国債発行主体の国そのものではない。

 2、社債〜個別発行社債の償還可能性可否を対象としており

      社債発行主体の企業そのものではない。

 3、金融機関〜個別金融機関の総合力(金融機関としての債務返済能力等)

        機関投資家が銀行預金をする際に利用される。

        欧米では金融機関と雖も、一般事業会社と同様、常に倒産の危機を

        孕んでいる。


・銀行が行う格付とは対象が異なる点に注意したい。

 格付会社の対象は国債、社債、金融機関であり、国内銀行の対象は債務者である。


・民間格付け会社の限界

 1、格付会社そのものは単なる民間会社の一社、公的な権威が有るわけではない。

 2、民間会社独自の基準(非公開)にて格付実施、闇の中の作業